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行政書士業務

助成金業務
【会社設立に関する助成金】
(1)受給資格者創業支援助成金
① フロー
② 要件
要  件具 体 的 内 容
受給資格者要件① 法人設立の日の前日に受給資格者であること
② 法人設立の日の前日に支給残日数が1日以上であること
③ その受給資格に係る離職の日における算定基礎日数が5年以上であること
④ 受給資格者が当該法人に出資し、代表者になること
法人等設立事前届要件法人設立の日の前日までに、住所地管轄のハローワークに「法人等設立事前届」を提出していること
適用事業所要件法人設立の日から1年を経過する日までに一般被保険者を雇用し、雇用保険の適用事業所となっていること
③ 支給金額
対象経費期間助成金額
・会社設立から3カ月間
第1回目の支給申請時までに支払いが完了したもの
・掛かった経費の3分の1を支給
・上限150万円(2名以上雇う場合200万円)
④ 支給申請
申請時期第1回目の支給申請
雇用保険の適用事業主となった日から起算して3カ月を経過する日以降、当該日から起算して1カ月を経過する日まで
第2回目の支給申請
雇用保険の適用事業主となった日から起算して6カ月を経過する日以降、当該日から起算して1カ月を経過する日まで
申請場所会社管轄のハローワーク
対象経費
(2)高年齢者等共同就業機会創出助成金
① 概要
 45歳以上の高齢創業者等3人以上が、自らの職業経験等を活用することにより、共同して事業を開始し、労働者を雇い入れて継続的な雇用・就業の機会を創設した場合に、当該事業の開始に要した経費の一定範囲の費用について支給されます。
② フロー
③ 要件
要  件具 体 的 内 容
高齢創業者要件(※1)3人以上の高齢創業者の出資であること
常勤(※2)であること
当該法人以外の法人等の役員、従業員、個人事業主等でない事
高齢創業者の内いずれかが法人の代表者であること
法人設立の日及び事業計画書の提出日において高齢創業者の出資数が出資総額の過半数を占めていること
法人等設立事前届要件事業計画書及び添付資料を(独)高齢・障害者雇用支援機構へ所定の期間(※3)に提出し、「計画認定通知書」の交付を受けること
適用事業所要件支給申請日に45歳以上の労働者を雇入れ(※4)雇用保険に加入していいること
解雇要件なし
※1 会社設立の日において45歳以上であること
※2 法人の設立登記の日から起算して1年前の日から当該法人の設立登記の日の前日までの期間に就業した経歴がある場合、直近の経歴が次のものでないこと。
(1) 自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された雇用労働者
(2) 退職時の年齢が60歳未満で、正当な理由がなく自己の都合によって退職した雇用労働者
(3) 個人事業主
(4) 法人の役員 但し、雇用労働者であった者のうち、計画書を提出する日の属する年の前年の所得証明書の給与収入の額が103万円以下であった者は無職であったものとみなします。
④ 支給額
※3 常勤の確認として「創業前の最終就業経歴等の区分及び添付書類」の提出が求められ
   る
対象経費期間助成金額
・会社設立から6カ月間
・会社設立前約1カ月間(※5)
・掛かった経費の3分の2を支給
・上限500万円
※:平成22年4月1日以前の設立の会社は率が異なる場合があります。
【雇入れに関する助成金】
(1)中小企業基盤人材確保助成金
① フロー
② 要件
要  件具 体 的 内 容
新規創業又は
異業種進出要件
創業1.個人が新たに個人事業として開業
2.個人が会社を設立
3.既存の会社が別の会社(子会社)を設立
異業種進出既存の企業が現在営んでいる事業とは別の事業(※1)に進出する場合
基盤人材要件1.基盤人材(※2)に該当する労働者を雇用保険の一般被保険者として新たに雇入れたもの(短時間被保険者は不可)
2.過去3年間に対象事業主の企業で勤務した者でないこと
3.入社前に労働の対価としての報酬(賃金)が発生していないこと
4.出資法人を退職した労働者は対象外
5.年収350万円以上(月給約30万円以上:賞与、臨時給与等を除く)
改善計画及び
実施計画要件
会社創業又は異業種進出から6カ月以内(※3)に改善計画の提出し、
改善計画提出後実施計画を提出する。対象基盤人材は、実施計画の受理日の翌日から改善計画が受理された翌日から起算して1年を経過した日までの間に採用された者であること
250万円要件新分野進出等に伴う事業に関連して250万円以上(消費税込み)負担している事
期間:創業・異業種進出を開始した日~第1期初回の支給申請書の提出日
不支給要件1 実施計画認定申請書提出日の6カ月前の日から、対象労働者の雇入れ日の翌日から起算して6カ月を経過した日までの期間に事業主都合による離職(解雇)があった場合
2 上記期間に3人を超え、かつ、被保険者数の6%に相当する数を超えた特定受給資格者となる離職者を出した場合。
3対象事業所①助成金の支給を受けようとする申請事業主
②法人が出資している場合、その出資法人
③上記期間に設立した子会社
※1 原則として総務省編の「日本産業分類」の細分類が異なればよい。
※2 基盤人材は、下記いずれかの要件を満たす方です。
スペシャリスト①事務的・技術的な業務の企画・立案、指導を行うことができる専門的な知識や技術を有する者
・その業務を行なう上で、必要となる能力又は資格等、概ね5年以上の経験
係長相当職②部下を指揮・監督する業務に従事する係長相当職以上の者
・係長相当職の雇入れ時に部下がいること(同時でも良い)
・その業務を行なう上で、必要となる能力又は資格等、概ね3年以上の係長以上の役職の経験
・部下の業務が上位者の指示・監督がなければ行えないこと
支給額基盤人材 140万円/人 (MAX5人:700万円)



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